ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）
厚生労働省によると、ソーシャルインクルージョン（社会的包括）とは、「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から擁護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」理念とされています。
また、障害者権利条約第１９条では、次のように定められています。
第１９条 自立した生活及び地域社会への包容
この条約の締結国は、全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる。この措置には、次のことを確保することによるものを含む。
（a）障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと。
（b）地域社会における生活及び地域社会への包容を支援し、並びに地域社会から孤立及び隔離を防止するために必要な在宅サービス、居住サービスその他の地域社会支援サービス（個別の支援を含む。）を障害者が利用する機会を有すること。
（c）一般住民向けの地域社会サービス及び施設が、障害者にとって他の者との平等を基礎として利用可能であり、かつ、障害者のニーズに対応していること。
※ノーマライゼーション：「障害のある人が障害のない人と同等の生活をし、ともにいきいきと活動できる社会を目指す」という理念。
※ダイバーシティ：日本語に訳すと多様性。伝統的な定義のもとでは、「ジェンダー、人種・民族、年齢における違いのことを指す」とされてきたが、近年、特に欧州諸国においては、ダイバーシティの対象の範囲の拡大とともに、ダイバーシティのレベルの深化が進んでおり、多くの実務家や研究者が、限定的な定義からより包括的な概念化を指向している。（諸外国におけるダイバーシティの視点からの行政評価の取組に関する調査研究報告書 平成３０年３月NTTデータ経営研究所）