新たな青少年雇用対策基本方針（令和８年度〜１２年度）の見直しの主なポイント
現行の基本方針の運用期間は、令和３年度から令和７年度までであるため、令和８年度以降の新たな基本方針の策定が必要。
現行の基本方針が策定された令和３年以降、完全失業率は引き続き低下傾向、就職（内定）率も引き続き高水準にあるなど、青少年をめぐる雇用情勢について大きなトレンドの変化は見られないが、特に高校新規学卒者に対する有効求人倍率は上昇傾向にあるとともに、卒業後３年以内に離職する者の割合は、高卒者及び大卒者について、近年は微増傾向にあり、直近は低下したものの、今後も低下が続くのかについては、なお見通し難いところである。
令和７年１月から６月にかけて開催された「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」では、若者についても御意見をいただいており、研究会報告書の内容を踏まえた見直しの主なポイントそしては以下を考えている。
⚫︎相談機会の提供
・若者の有効求人倍率の高さや職業意識の変化により、労働移動が以前よりも容易に。他方で、キャリアプランを持たない若者もおり、労働移動が必ずしも職業能力の開発・向上につながらないことが懸念される。
➡︎ 国、学校が連携し、在学段階からキャリアについて相談する機会を増やす等の取組を推進する。
⚫︎地域等での横のつながりの構築
・企業を超えて地域等で若者を育てていく観点も重要であり、そのような人材育成の取組を支援することも必要。
➡︎地域で働く青少年を対象とした研修会等の開催や、産業・地域単位での人材育成を行う効果的な仕組み等を検討するなど、地域等の中での横のつながりの構築に資する取組を推進する。
⚫︎ユースエール認定制度の更なる活用
・特に、キャリア形成の初期段階にある若者に対しては、企業が労働者の人材育成に関する方針や計画を策定し、キャリアに関する相談の機会を提供するなど若者に寄り添った取組を実施することが有効である。
➡︎こうした企業の取組を促進していくため、ユースエール認定制度がより有効に活用されるよう、方策を講じていく。
就労に当たって困難な課題を抱える若者への支援
・近年不登校児童生徒数が大きく増加するなど、就労に当たって困難を抱える一定の層が確認でき、今後も増えていくことが懸念される。
➡︎専門家による支援の強化や学校をはじめ多様な主体と連携したアウトリーチを含めた支援の充実を図る。
第５５回労働政策審議会人材開発分科会資料２−１