働き方改革関連法施行後５年の総点検（結果概要）
⚫︎労働時間等に関する労働者の意識・意向アンケート調査（令和７年１０月）
趣旨・目的：働き方改革関連法施行後５年の総点検を行い、働き方の実態及びニーズを踏まえた労働基準法制の見直しについて、検討を行うこととされたことを踏まえ、労働時間等に関する労働者の意識・意向を把握する。
調査部数：有効回収数 ３.０００（目標回収数到達時点で終了）
主な調査項目：労働時間等に関する労働者の意識・意向（労働時間の長さについての認識、労働時間をどのようにしたいか等） 等
▪️労働時間の増減希望状況
・労働時間を増やしたい：約１０.５％
そのうち、所定労働時間週３５時間以下：６.１％（年収２００万円未満 約３.４％、年収２００万円以上 約２.７％）
所定労働時間週３５時間超：約４.４％
・このままで良い：約５９.５％
・減らしたい：約３０.０％
▪️労働時間を増やしたい理由
①仕事の完成度や業績をより高めたいから：１０.２％
②業務を通じて知識や経験・スキル・技術を高めたいから：７.０％
③自分のペースで仕事をしたいから：１９.７％
④たくさん稼ぎたいから（⑤を除く）：４１.６％
⑤所定労働時間以外の労働分の収入（残業代）がないと家計が厳しいから：１５.６％
⑥労働時間が長い方が上司や周囲に評価されるから：４.１％
⑦会社や社会に貢献したいから：９.８％
その他：１１.７％
▪️時間外労働等の時間として、１か月当たり何時間程度が妥当だと考えるか
０時間：２１.７％
０時間超２０時間以下：４３.９％（６５.６％）
２０時間超４５時間以下：２７.４％（９３.０％）
（ ）内は累計を表す
⚫︎ヒアリング調査（令和７年１０〜１２月）企業ヒアリング：３２７社 労働者ヒアリング：９７人
▪️現状の労働時間に対する企業としての希望は以下のとおり。
現状のままでいい：２０１社
減らしたい：７３社
増やしたい：５３社
詳細は厚生労働省HPをご確認ください
令和８年３月５日（木）「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果を公表します」