第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
１ 基本指針について
●「基本指針」（大臣告示）は、障害福祉施策に関する基本的事項や成果目標等を定めるもの。R２年５月に告示
●都道府県・市町村は、基本指針に即して３カ年の「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定。計画期間はR３〜５年度
２ 基本指針見直しの主なポイント
・地域における生活の維持及び継続の推進
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・相談支援体制の充実・強化等
・障害福祉人材の確保
・福祉施設から一般就労への移行等
・発達障害者等支援の一掃の充実
・障害者の社会参加を支える取組
・「地域共生社会」の実現に向けた取組
・障害児通所支援等の地域支援体制の整備
・生涯サービス等の質の向上
３ 成果目標（計画期間が終了するR５年度末の目標）
①施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：R元年度末施設入所者の６％以上
・施設入所者者数：R元年度末の１．６％以上削減
②指針障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数３１６日以上（H３０年時点の上位１０％の都道府県の水準）（新）
・精神病床の１年以上入院患者数：１０．６万人〜１２．３万人に
（H３０年度の１７．２万人と比べて６．６万人〜４．９万人減）
・退院率：３カ月後６９％以上、６カ月後８６％以上、１年後９２％以上
（H３０年時点の上位１０％の都道府県の水準）
③地域生活支援拠点等が有する機能の充実
・各市町村又は各圏域に少なくとも１つ以上確保しつつ年１回以上運用状況を検証、検討
④福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行支援：R元年度で１．２７倍
うち移行支援事業：１．３０倍、就労A型：１．２６倍、就労B型：１．２３倍（新）
・就労定着支援事業利用者：一般就労移行者のうち、７割以上の利用（新）
・就労定着率８割以上の就労定着支援事業所：７割以上（新）
⑤障害児支援の提供体制の整備等
・児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所設置
・難聴児支援のための中核的機能を果たす体制の確保（新）
・保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築
・主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスを各市町村に少なくとも１カ所確保
・医療的ケア児支援の協議の場（都道府県、圏域、市町村ごと）の設置及び医療及び医療的ケア児等に関するコーディネータの配置（一部新）
⑥相談支援体制の充実・強化等（新たな項目）
・各市町村又は各圏域で、相談支援体制の充実・強化に向けた体制を確保
⑦障害福祉サービス等の質の向上（新たな項目）
・各都道府県や各市町村において、サービスの質の向上を図るための体制構築