障害福祉計画・障害児福祉計画
障害福祉計画・障害児福祉計画は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）と「児童福祉法」に基づき、厚生労働大臣が定める基本指針に即して作成されます。それぞれ、市町村と都道府県が作成します。
※障害児福祉計画は、平成２８年の児童福祉法改正により、平成３０年４月から市町村と都道府県に作成が義務づけられています。
平成３０年度〜３２（令和２）年度 令和３年度〜５年度
第５期障害福祉計画期間 第６期障害福祉計画期間
第１期障害児福祉計画期間 第２期障害児福祉計画期間
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第８８条及び８９条
（市町村障害福祉計画）
・障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項
・各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み
・地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項 等
（都道府県障害福祉計画）
・障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項
・区域ごとの各年度の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み
・各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数
・地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項 等
●児童福祉法第３３条の２０及び第３３条の２２
（市町村障害児福祉計画）
・障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に関する目標に関する事項
・各年度における指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量 等
（都道府県障害児福祉計画）
・障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標に関する事項
・当該都道府県が定める区域ごとの各年度の指定通所支援又は指定障害児支援の種類ごとの必要な見込量
・各年度の指定障害児入所施設等の必要入所定員総数 等
※障害者計画：障害者基本法に基づき、国が障害者基本計画（障害者施策の基本的方向を示す計画）を策定し、それに基づいて、都道府県と市町村が作成します。（第４次障害者基本計画 ２０１８年度〜２０２２年度）