介護保険事業（支援）計画「基本指針について」
厚生労働省は、第８期介護事業（支援）計画の基本指針について、令和２年２月２１日の社会保障審議会介護保険部会で第８期計画において記載を充実する事項（案）を公表しています。
１ ２０２５・２０４０年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備
●２０２５・２０４０年を見据え、地域ごとの推計人口等から導かれる介護需要等を踏まえて計画を策定
※基盤整備を検討する際、介護離職ゼロの実現に向けたサービス基盤整備、地域医療構想との整合性（病床の機能分化及び連携に伴い生じるサービス必要量に関する整合性の確保）を踏まえる必要がある旨は第７期から記載。
※指定介護療養型医療施設の設置期限（２０２３年度末）までに確実な転換等を行うための具体的な方策について記載。
※第８期の保険料を見込むに当たっては直近（２０２０年４月サービス分以降）のデータを用いる必要がある。
２ 地域共生社会の実現
●地域共生社会の実現に向けた考え方や取組について記載
３ 介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施）
●一般介護予防事業の推進に関して「PDCAサイクルに沿った推進」、「専門職の関与」、「他の事業との連携」について記載
●自立支援、介護予防・重度化防止に向けた取組の例示として就労的活動等について記載
●総合事業の対象者や単価の弾力化を踏まえて計画を策定
●保険者機能強化推進交付金等を活用した施策の充実・推進について記載（一般会計による介護予防等に資する独自事業等について記載）
●在宅医療・介護連携の推進について、看取りや認知症への対応強化等の観点を踏まえて記載
●要介護（支援）者に対するリハビリテーションの目標については国で示す指標を参考に計画に記載
●PDCAサイクルに沿った推進にあたり、データの利活用を進めることやそのための環境整備について記載
４有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化
●住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を記載
●整備に当たっては、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を勘案して計画を策定
５ 認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進
●認知症施策推進大綱等を踏まえ、「共生」と「予防」を車の両輪とした認知症施策の推進について５つの柱に基づき記載（普及啓発の取組やチームオレンジの設置及び「通いの場」の拡充等について記載）
●教育等他の分野との連携に関する事項について記載
６ 地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化
●介護職員に加え、介護分野で働く専門職を含めた介護人材の確保の必要性について記載
●介護現場における業務仕分けやロボット・ICTの活用、元気高齢者の参入による業務改善など、介護現場革新の具体的な方策を記載
●総合事業等の担い手確保に関する取組の例示としてポイント制度や有償ボランティア等について記載
●要介護認定を行う体制の計画的な整備を行う重要性について記載
●文書負担軽減に向けた具体的な取組を記載