労働者の心の健康の保持増進のための指針
厚生労働省は、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針、平成１８年３月策定、平成２７年１１月３０日改正）を定め、職場におけるメンタルヘルス対策を推進しています。
１ 趣旨
本指針は、労働安全衛生法第７０条の２第１項の規定に基づき同法第６９条第１項の措置の適切かつ有効な実施を図るための指針として、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための指針が適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めるものです。
２ メンタルヘルスケアの基本的考え方
事業者は、自らがストレスチェック制度を含めた事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明するとともに、衛生委員会等において十分調査審議を行い、「心の健康づくり計画」やストレスチェック制度の実施方法等に関する規定を策定する必要があります。また、その実施に当たってはストレスチェック制度の活用や職場環境等の改善を通じて、メンタルヘルス不調を未然に防止する「一次予防」、メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を行う「二次予防」及びメンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰を支援等を行う「三次予防」が円滑に行われるようにする必要があります。これらの取組においては教育研修・情報提供を行い、「４つのケア」を効果的に推進し、職場環境等の改善、メンタルヘルス不調への対応、休業者の職場復帰のための支援等が円滑に行われるようにする必要があります。さらにメンタルヘルスケアを推進するに当たっては、次の事項に留意してください。
●心の健康問題の特性
心の健康については、その評価には、本人から心身の状況の情報を取得する必要があり、さらに、心の健康問題の発生過程には個人差が大きいため、そのプロセスの把握が困難です。また、すべての労働者が心の問題を抱える可能性があるにもかかわらず、心の健康問題を抱える労働者に対して、健康問題以外の観点から評価が行われる傾向が強いという問題があります。
●労働者の個人情報の保護への配慮
メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、健康情報を含む労働者の個人情報の保護及び労働者の意思の尊重に留意することが重要です。心の健康に関する情報の収集及び利用に当たっての、労働者の個人情報の保護への配慮は、労働者が安心してメンタルヘルスケアに参加できること、ひいてはメンタルヘルスケアがより効果的に推進されるための条件です。
●人事労務管理との関係
労働者の心の健康は、職場配置、人事異動、職場の組織等の人事労務管理と密接に関係する要因によって、より大きな影響を受けます。メンタルヘルスケアは、人事労務管理と連携しなければ、適切に進まない場合が多くあります。
●家庭・個人生活等の職場以外の問題
心の健康問題は、職場のストレス要因のみならず家庭・個人生活等の職場外のストレス要因の影響を受けている場合も多くあります。また、個人の要因等も心の健康問題に影響を与え、これらは複雑に関係し、相互に影響し合う場合が多くあります。
※この指針は、そのほかに、３ 衛生委員会等における調査審議、４ 心の健康づくり計画、５ ４つのメンタルヘルスケアの推進、６ メンタルヘルスケアの具体的進め方、７ メンタルヘルスに関する個人情報の保護への配慮、８ 心の健康に関する情報を理由とした不利益な取り扱いの防止、９ 小規模事業場におけるメンタルヘルスケアの取組の留意事項、１０ 定義、から構成されています。