離婚前後親支援モデル事業（令和元年度〜）
離婚協議開始前の父母等に対して、離婚が子どもに与える影響、養育費や面会交流の取り決めや離婚後の生活を考える機会を提供するため、講座の開催やひとり親家庭支援施設に関する情報提供等を行うモデル事業が新たに実施されています。
●実施主体
都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村（民間団体への委託可）
●事業内容
①親支援講座
「講義」
・離婚前後の父母等を対象に、離婚が子どもに与える影響や養育費等の取り決めの重要性等に関する講習を実施する。
・講義を行う者の選定に当たっては、学識経験者、元家裁調査官など離婚問題に関し知見を有する者、父母教育プログラム等を実施している民間団体等に協力を依頼する。
「グループ討議」
・親支援講座の受講者を対象に、当事者間での意見交換の場を提供する。また、様々な立場の当事者の意見を聞くことができるような工夫も行う。
②情報提供
・親支援講座の受講者を対象に、ひとり親向けの支援施策や相談窓口等の情報提供を行う。
③養育費の履行確保（R２〜）
・公正証書の作成依頼及び養育費の取り決め等に関する弁護士への相談に関する支援等を行う。
※離婚前後親支援モデル事業の拡充について「令和３年度養育費関係予算概算要求の概要について」より
「要求」
⑴親支援講座
①親支援講座
養育費の取り決めの重要性等の講義や当事者間での意見交換を実施。
②情報提供
親支援講座の受講者に対し、ひとり親向けの支援施策や相談窓口の情報提供を行う。
⑵戸籍・住民担当部署との連携強化
・戸籍・住民担当部署とひとり親担当部署と連携（離婚届の受け取り時の相談支援など）を図る。
⑶離婚前段階からの支援体制強化
・別居開始時点など低葛藤時点からの個別ヒアリングや動画教材による講義、オンラインカウンセリング等を行う。
⑷公正証書等による債務名義の作成補助
・公正証書等による債務名義を作成する場合の公証人手数料の補助を行う。
⑸保証契約の保証料補助
・保証会社と養育費保証契約を締結する際の保証料として本人が負担する費用の補助を行う。
⑹戸籍抄本等の書類取得補助
・家庭裁判所の調停申し立てや、裁判に要する収入印紙代や戸籍抄本等の添付書類取得費用への補助を行う。
⑺弁護士等による個別相談支援
・養育費を始め、離婚前後の親支援に関して、個々の状態に応じた専門的な相談支援を行う。
⑻その他先駆的な取組
⑴〜⑺のほか、養育費の履行確保等に資するものとして先駆的な取組