年金制度改正法（令和２年法律第４０号）②
４ 確定拠出年金の加入可能要件の見直し等「確定拠出年金法、確定給付企業年金法、独立行政法人農業者年金基金法等」
①確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げる（※）とともに、受給開始時期等の選択肢を拡大する。
（※）企業型DC：厚生年金被保険者のうち６５歳未満→７０歳未満、個人型DC（iDeCo）：公的年金の被保険者のうち６０歳未満→６５歳未満
②確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大（１００人以下→３００人以下）、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面、手続面の改善を図る。
５ その他「国民年金法、厚生年金保険法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、児童扶養手当法等」
①国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替へ
②未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加
③短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を３年から５年に引上げ（具体の年数は政令で規定）
④年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し
⑤児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し 等
施行期日 令和４（２０２２）年４月１日（ただし、１①は令和４（２０２２）年１０月１日・令和６（２０２４）年１０月１日、１②・③は令和４（２０２２）年１０月１日、４①は令和４（２０２２）年４月１日・同年５月１日等、４②は公布日から６月を超えない範囲で政令で定める日・令和４（２０２２）年１０月１日等、５②・③は令和３（２０２１）年４月１日、５④は公布日、５⑤は令和３（２０２１）年３月１日 等）
公布日 令和２年６月５日