労働施策総合推進法の改正
労働施策総合推進法が改正され、令和２年６月１日から施行されています。大企業においては、職場におけるパワーハラスメント防止対策を講じることが義務付けられます。
※中小事業主は、２０２２年（令和４年）４月１日から義務化されます。（それまでは努力義務）
●職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる
①優越的な関係を背景とした言動であって、
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③労働者の就業環境が害されるものであり、
①〜③までの要素を全て満たすものをいいます。
※客観的に見て、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません。
●職場におけるパワーハラスメント防止のために講ずべき措置
事業主は、以下の措置を必ず講じなければなりません（義務）。
◇事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
①職場におけるパワハラの内容・パワハラを行なってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること
②行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること
◇相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
④相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること
◇職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
⑤事実関係を迅速かつ正確に確認すること
⑥速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと（注１）
⑦事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと（注１）
⑧再発防止に向けた措置を講ずること（注２）
（注１）事実確認ができた場合（注２）事実確認ができなかった場合も同様
◇そのほか併せて講ずべき措置
⑨相談者・行為者等のプライバシー（注３）を保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること
（注３）性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報も含む
⑩相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること
●事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止
事業主は、労働者が職場におけるパワーハラスメントについての相談を行ったことや雇用管理上の措置に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いをすることは、法律上禁止されています。