市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
平成３０年度「高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（添付資料）
●市町村における体制整備等に関する状況
（１．７４１市町村、平成３０年度末現在）
▷体制・施策強化
・高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知（平成３０年度中）
実施済 １．４７１
・地域包括支援センター等の関係者への高齢者虐待に関する研修
実施済 １．３３７
・高齢者虐待について、講演会や市町村広報誌等による、住民への啓発活動
実施済 １．１４５
・独自の高齢者虐待のマニュアル、業務指針、対応フロー図等の作成
実施済 １．１９９
・虐待を行なった養護者に対する相談、指導または助言
実施済 １．５００
・居宅において日常生活を営むのに支障がありながら、必要な福祉サービス及び保健医療サービスを利用していない高齢者の権利利益の擁護を図るための早期発見の取組や相談等
実施済 １．４７８
▷行政機関連携
・成年後見制度の市区町村長申立が円滑にできるように役所・役場内の体制強化
実施済 １．４２４
・法に定める警察署長に対する援助要請等に関する警察署担当者との協議
実施済 １．０１８
・老人福祉法の規定による措置を採るために必要な居室確保のための関係機関との調整
実施済 １．２４４
▷ネットワーク構築
・民生委員、住民、社会福祉協議会等からなる「早期発見・見守りネットワーク」の構築への取組
実施済 １．３００
・介護保険サービス事業者等からなる「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」の構築への取組
実施済 ８７７
・行政機関、法律関係者、医療機関等からなる「関係専門機関介入支援ネットワーク」の構築への取組
実施済 ８７２
▷法の周知
・居宅介護サービス事業者に法について周知
実施済 １．２０２
・介護保険施設に法について周知
実施済 １．１２５