子どもの見守り強化アクションプラン
学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっています。今後も、地域によってはこうした状況が続くことが見込まれるため、これまでの取組に加え、様々な地域ネットワークを総動員して、支援ニーズの高い子ども等を定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見・早期対応につなげるための取組が「子ども見守り強化アクションプラン」です。
●実施主体
市町村に設置している要保護児童対策地域協議会（要対協）
●対象児童等
要対協に登録されている「支援対象児童」、「特定妊婦」
●実施方法
・要対協が中核となって、対象児童等ごとに、見守り・支援を主として担う機関（※）を決め、電話・訪問等により状況を定期的に確認（少なくとも週１回）。
・地域での見守りについては、行政機関をはじめとした要対協のメンバーだけでなく、民間団体等に幅広く協力を求め、地域のネットワークを総動員して、体制を強化。
・状況把握の結果は要体協で集約し、必要に応じ支援・措置（児相による一時保護等を含む）につなげる。
※見守り・支援を主として担う機関
就学児童→学校（休業中の場合も含む）
就学前児童→保育所、幼稚園等（休業中の場合も含む）
特定妊婦→市町村の担当部局
未就園児等→要対協で主担当を決める
●国等の支援
民間団体等に子どもの見守りへの協力を積極的に求めることとし、そのための活動経費等を支援。