社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度は、低所得で生計が困難である方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。
軽減の割合は、利用者負担額の４分の１（利用者負担段階第１段階の方は２分の１）になります。
※軽減を受けるためには、社会福祉法人等が軽減制度を実施していることが必要です。
●実施主体
市町村
●対象者
市町村民税非課税の方で、以下の条件の全てを満たす方のうち、申請に基づき市町村から認定された方になります。
・年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること。
・預貯金等の額が単身世帯で３５０万円、世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること。
・日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
・負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
・介護保険料を滞納していないこと
●対象となるサービス
１ 訪問介護（介護予防サービス含む）
２ 通所介護（地域密着型及び介護予防サービス含む）
３ 短期入所生活介護（介護予防サービス含む）
４ 定期巡回・臨時対応型訪問介護看護
５ 夜間対応型訪問介護
６ 認知症対応型通所介護（介護予防サービス含む）
７ 小規模多機能型居宅介護（介護予防サービス含む）
８ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
９ 看護小規模多機能型居宅介護
１０ 介護福祉施設サービス
１１ 介護予防型訪問サービス（介護予防・日常生活支援総合事業）
１２ 介護予防型通所サービス（介護予防・日常生活支援総合事業）
１３ 短時間型通所サービス（介護予防・日常生活支援総合事業）
※詳しくは、各市町村の介護保険の窓口にお尋ねください。
※大阪市にお住まいの方は、軽減措置を実施している社会福祉法人等については、各区役所の介護保険の窓口でご覧いただけます。