地域医療介護総合確保基金による介護従事者の確保
地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、人材不足に関連した課題等が急務となっている介護事業所に対する業務改善、ICTの導入や介護入門者のステップアップ及び現任職員のキャリアアップに対する支援など、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援するとされています。
＜参入促進＞
１（新規）介護分野への元気高齢者等参入促進セミナー事業
２（新規）介護人材確保のためのボランティアポイントの活用
３（新規）地域の支え合い・助け合い活動継続のための事務手続き等支援事業（事務お助け隊）
＜労働環境等の改善＞
●離職の防止等
４（新規）介護職員に対する悩み相談窓口設置事業
５（新規）介護事業所におけるハラスメント対策推進事業
６（新規）若手介護職員交流推進事業
７（新規）介護事業所における両立支援等環境整備事業
●業務負担軽減・生産性の向上
８（拡充）介護ロボット導入支援の拡充「拡充分は令和５年度までの実施」
・１事業所に対する補助限度台数を利用定員の１割から２割までに拡充及び見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備に係る補助の新設（１事業所あたり上限１５０万円。）
９（拡充）ICT導入支援事業の拡充「拡充分は令和５年度までの実施」
・補助率（現行１/２）の弾力化及び事業所規模に応じた補助上限額の設定・引き上げ（現行３０万円→規模に応じて５０〜１３０万円）。
１０（拡充）介護事業所に対する業務改善支援事業の拡充（パイロット事業の全国展開）「拡充分は令和５年度までの実施」
・都道府県が開催する「介護現場革新会議」において、生産性向上ガイドラインに基づいた取組を行うために必要と認められる経費を補助。
●外国人介護人材への対応
１１（新規）外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業
＜資質の向上＞
１２（新規）チームオレンジのコーディネーターに対する研修等事業
１３（新規）介護相談員育成に係る研修支援事業
※地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため平成２６年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置しています。