新しい経済政策パッケージに基づく介護職員の更なる処遇改善
介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数１０年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費１０００億円を投じ、処遇改善を行うとしています。
▶︎①経験・技能のある介護職員において「月額８万円」の改善又は「役職者を除く全産業平均水準（年収４４０万円）」を設定・確保
→リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を実現
※小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合は合理的な説明を求める。
▶︎平均の処遇改善額↕︎が、
①経験・技能のある介護職員は、②その他の介護職員の２倍以上とすること
③その他の職種（役職者を除く全産業平均水準（年収４４０万円）以上の方は対象外）は、②その他の介護職員の２分の１を上回らないこと
※①は、勤続１０年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続１０年の考え方は、事業所の裁量で設定
※①、②、③内での一人ひとりの処遇改善額は、柔軟に設定可能
※平均賃金額について、③が②と比べて低い場合は、柔軟な取扱いが可能
※「新しい経済政策パッケージ」は平成２９年１２月８日に閣議決定されています