令和２年度障害保健福祉部概算要求の概要④
●障害者に対する就労支援の推進
⑴工賃向上等のための取組の推進
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対するICTを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を行うことを支援する。
⑵障害者就業・生活支援センター事業の推進
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。
⑶農福連携による障害者の就農促進
①農福連携による障害者の就農促進プロジェクトの実施（一部新規）
農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設等への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設等によるマルシェの開催等の支援を実施する。また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて、都道府県単位やブロック単位で開催できるよう、農福連携マルシェ開催支援事業を拡充する。
②林・水産業等向け障害者就労のモデル事業の実施（新規）
農福連携をはじめとする産業・福祉連携を推進するため、農作業の枠を超えて、林業や水産業等といった地域に根ざした第１次産業分野での地域課題解決型の障害者就労のモデル事業を実施し、ガイドブック（事例集・マニュアル）を作成するとともに関係者による農福連携等推進協議会を開催することにより、横展開を図る。
③農福連携に対応した地域関係者を結ぶ共同受注窓口の取組強化（再喝）
全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援する。
⑷工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築
全国の工賃・賃金向上の実事例を収集し周知するとともに、工賃・賃金の一層の向上を目指す就労継続支援事業所を支援するモデル事業を実施する。