令和２年度障害保健福祉部概算要求の概要③
●発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
⑴発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援（一部新規）
都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング等のほか、新たに発達障害者の青年期の居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。
⑵発達障害の初診待機解消
発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等を実施するとともに、発達障害のアセスメントの実施や医療機関におけるアセスメントに対応できる職員の配置などにより、診断を行う医療機関の負担を軽減することで、医療機関での診療にかかる時間の短縮を図る。
⑶発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及（一部新規）
全国の発達障害者支援センター中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。また、「世界自閉症啓発デー」（毎年４月２日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。