令和２年度障害保健福祉部概算要求の概要①
主な事項
●良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保
障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。
●地域生活支援事業等の拡充（一部新規）
障害者の理解促進や意思疎通支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。また、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として位置付け、質の高い事業実施を図る。
●障害福祉サービス提供体制の基盤整備
障害者等の社会参加支援や地域生活支援をさらに促進するため、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進する。
●聴覚障害児への支援など障害児支援の促進（一部新規）
①障害児施策におけるインクルーシブな支援の推進（新規）
児童発達支援センターにソーシャルワーカーを配置し、子育て世代包括支援センター等や市区町村子ども家庭総合支援拠点等との連携を推進するとともに、発達の気になる子どもと家庭の相談支援を実施する。また、子育て親子等が集まる施設・場へ巡回し、障害の早期発見・早期対応のための助言や戸別訪問による支援を実施する。
②医療的ケア児への支援の拡充（一部新規）
地域において、医療的ケア児を受け入れる体制を推進するため、医療的ケア児等コーディネーターの配置や医療的ケア児等への支援者の養成を行うとともに、地域で関係者が協議を行う場の設置や、医療的ケア児等に対応する看護職員確保のための体制構築、医療的ケア児等の家族への支援を行うなど、総合的な支援を実施する。またICTを活用し、外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。
③聴覚障害児支援の推進
ア 聴覚障害児支援のための中核機能の強化（新規）
保健・医療・福祉・教育の連携強化のための協議会の設置や保護者に対する相談支援、人工内耳・補聴器・手話の情報等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支援などを行う聴覚障害児支援のための中核機能の整備を図る。
イ 手話通訳等の体制整備の充実
手話通訳者等の派遣などの意思疎通支援の充実や手話法試飲養成研修の推進など、市区町村における手話通訳等の体制整備を図る。