平成３０年度個別労働紛争解決制度の施行状況
厚生労働省から「平成３０年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。これによると、総合労働相談件数、助言・指導申出の件数、あっせん申請の件数いずれも前年度より増加。総合労働相談件数は１１１万７．９８３件で、１１年連続で１００万件を超え、高止まりの状況です。（総合労働相談コーナー（都道府県労働局及び労働基準監督所に設置））の相談件数です。
●平成３０年度総合労働相談件数 １１１万７．９８３件（前年度比１．２％増）
●民事上の個別労働紛争相談件数 ２６万６．５３５件
内訳※１
・いじめ・嫌がらせ ８２．７９７件
・自己都合退職 ４１．２５８件
・解雇 ３２．６１４件
・労働条件の引き下げ ２７．０８２件
・退職勧奨 ２１．１２５件
●労働局長による助言・指導（申出件数 ９．８３５件）
内訳※１
・いじめ・嫌がらせ ２．５９９件
・自己都合退職 ９６５件
・解雇 ９３６件
●処理件数（９．７６０件）※２
・助言・指導の実施 ９．３５５件
・取下げ ３０６件
・打切り ９５件
・その他 ２４件
●紛争調整委員会によるあっせん（申請件数 ５．２０１件）
内訳※１
・いじめ・嫌がらせ １．８０８件
・解雇 １．１１２件
・雇止め ４４８件
●処理件数（５．０８６件）※２
・合意の成立 １．９３７件
・取下げ ２６４件
・打切り ２．８７０件
・その他 １５件
※１ １回において複数の内容にまたがる相談等が行われた場合には、複数の内容を計上している
※２ 労働局長による助言・指導の処理件数及び紛争調整委員会によるあっせんの処理件数は、年度内に処理が完了した件数で、当該年度以前に申出又は申請があったものを含む