次世代育成対策推進法
次世代育成支援対策推進法は、平成１７年４月から平成２７年３月までの１０年間の時限立法でしたが、１０年間延長されています。（令和７年３月３１日まで）
次世代法は、日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため施行された法律です。企業、国、地方公共団体は、次世代育成支援のための行動計画を策定することとされています。
●一般事業主行動計画
一般事業主行動計画は、次世代法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、⑴計画期間、⑵目標、⑶目標達成のための対策及びその実施時期を定めたものです。
●一般事業主行動計画の策定・届出
従業員数１０１人以上の企業については義務が、１００人以下の企業については努力義務です。
●一般事業主行動計画の公表・従業員への周知
従業員数１０１人以上の企業については義務が、１００人以下の企業については努力義務です。
●くるみん・プラチナくるみん
一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。さらに、くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業については、（プラチナくるみん認定）を受けることができます。