「子供の貧困対策に関する大綱」のポイント
子供の貧困対策に関する大綱のポイント
●目的
・現在から将来にわたり、すべての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指す
・子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供を第一に考えた支援を包括的・早期に実施
●基本的方針
・親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援→子供のライフステージに応じて早期の課題把握
・支援が届かない又は届きにくい子供・家庭への配慮→声を上げられない子供や家庭の早期発見と支援の多様化
・地方公共団体による取組の充実→計画策定や取組の充実、市町村等が保有する情報の活用推進
●指標
ひとり親の正規雇用割合、食料又は衣服が買えない経験等を追加 （指標数２５→３９）
▫️指標の改善に向けた重点施策（主なもの）
１ 教育の支援
・学力保障、高校中退予防、中退後支援の観点を含む教育支援体制の整備
少人数指導や習熟度別指導、補修等のための教職員等の指導体制の充実、教育相談体制の充実、高校中退者への学習支援・情報提供等
・真に支援が必要な低所得者世帯の子供たちに対する大学等の授業料免除や給付型奨学金を実施
２ 生活の安定に資するための支援
・妊娠・出産期からの切れ目ない支援、困難を抱えた女性への支援
子育て世代包括支援センターの全国展開、若年妊婦等へのアウトリーチ、SNSを活用した相談支援、ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化・民間団体の活用等
・生活困窮家庭の親の自立支援
生活困窮者に対する自立相談、就労準備、家計改善の一体的な支援の実施を推進
３ 保護者に対する商業生活の安定と向上に資するための就労の支援
・ひとり親への就労支援
資格取得や学び直しの支援、ショートステイ（児童養護施設等で一時的に子供を預かる事業）等の両立支援
４ 経済的支援
・児童扶養手当制度の着実な実施
支払い回数を年３回から６回に見直し（令和元年１１月支給分〜）
・養育費の確保の推進
養育費の取決め支援、民事執行法の改正による財産開示請求の実効性の向上
●施策の推進体制等
・地方公共団体の計画策定等支援
・子供の未来応援団国民運動の推進
子供の未来応援基金等の活用
※平成３０年の子どもの貧困率は１３．５％となっています。（中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合）「２０１９年国民生活基礎調査」