マイナンバーによる情報連携の実施について等
日本年金機構では、マイナンバーを利用した情報連携を平成３１年４月以降段階的に行っています。
●年金関係の情報連携のスケジュール
・日本年金機構から地方公共団体等への情報照会
平成３１年４月１５日
試行運用を開始（一定期間の試行運用を実施した後、順次本格運用へ移行予定）
令和元年７月１日
年金給付関係等の事務手続きについて本格運用開始
令和元年１０月３０日
国民年金関係等の一部の事務手続きについて本格開始
・地方公共団体から日本年金機構への情報照会
令和元年６月１７日
試行運用を開始（一定期間の試行運用を実施した後、順次本格運用へ移行予定）
令和元年１０月３０日
一部の事務手続きについて本格運用開始
※情報連携の対象となる手続きや添付が省略できる書類（予定）については、日本年金機構のHPをご覧ください。トップ＞マイナンバー＞日本年金機構におけるマイナンバーへの対応
●住民票、マイナンバーカード等への旧氏を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成３１年４月１７日に交付されました（令和元年１１月５日施行）。
これにより、婚姻等で氏に変更があった場合でも、従来称してきた氏をマイナンバーカード等に併記し、公証することができるようになるため、旧氏を契約など様々な場面で活用することや、就職や職場等での身分証明に資することができるものと考えられています。
※住民票に旧氏を記載した後に、マイナンバーカード申請を行うと、マイナンバーカードに旧氏が記載されます。
●点字文字数が変わります
令和元年１１月５日より点字文字数が１１文字から２４文字となります。