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住宅入居等支援事業

住宅入居等支援事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者の方に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害者の方の地域生活を支援する事業です。事業主体は市町村(共同実施も可能)になります。(指定相談支援事業者へ委託することができます)

●事業内容

支援が必要な障害者の方について、不動産業者に対する一般住宅のあっせん依頼、入居契約手続きにかかる支援、保証人が必要となる場合における調整、家主等に対する相談・助言、入居後の緊急時における対応等を行います。

⑴入居支援(不動産業者に対する物件あっせん依頼及び家主等との入居契約手続き支援)

※地域において公的保証人制度がある場合には、必要に応じその利用支援を行う。

⑵24時間支援(夜間を含め、緊急に対応が必要となる場合における相談支援、関係機関との連絡・調整等、必要な支援を行う)

⑶居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整

利用者の生活上の課題に応じ、関係機関から必要な支援を受けることができるよう調整を行う

●詳しくは各市町村におたずねください。

大阪市の相談窓口は、各区障がい者基幹相談支援センター、または各地域活動支援センター(生活支援型)です。

※地方公共団体等で、あんしん賃貸支援事業を行っているところがあります。

民間の賃貸住宅に入居を希望される高齢者世帯、障害者世帯、外国人世帯、子育て世代の方々が円滑に入居できるよう、高齢者等の入居を受け入れる民間賃貸住宅等の登録をおこない、登録された住宅情報等をインターネット上で提供することで、高齢者等の住宅探しをサポートする事業です。

・大阪府内でお探しの方は「あんぜん・あんしん賃貸検索システム」をご覧ください。