障害福祉サービス利用手続き②（障害者総合支援法）
●障害福祉サービスの利用を希望する方は、「指定特定相談支援事業者」が作成する「サービス等利用計画案」を市町村に提出します。（利用者負担はありません）
・利用者及びその家族の生活に対する意向（希望する生活）
・総合的な援助の方針（長期目標、短期目標）
・解決すべき課題（本人のニーズ）
・支援目標
・達成時期
・福祉サービス等
・課題解決のための本人の役割
・評価時期
・その他留意事項
・モニタリング期間（開始年月）
●市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項を踏まえ、支給決定します。
申請から支給決定まで約１カ月〜２カ月程度
●「指定特定相談支援事業者」は、支給決定された後にサービス担当者会議を開催します。
サービス担当者会議の前段階で、利用者との間で、「サービス利用計画案」についての合意が形成されていることが前提です。この合意された目標とサービス内容を利用者が生活する居宅において、利用者、家族、実際にサービスの提供を行うサービス担当者、地域で支えとなるボランティア等との間で共有します。
●サービス事業者等との連絡調整を行い、実際に利用する「サービス等利用計画」を作成します。
●サービスの利用が開始されます。
●一定期間ごとにモニタリングを行い、支給決定後のサービス等利用計画の見直しが実施されます。
※モニタリング実施標準期間の見直し
モニタリングの標準期間について、支援の必要性の観点から標準期間の一部を見直し、モニタリングの頻度を高めています。（平成３０年度に一部見直しが行われ、平成３１年度にかけて２段階で変更されます）