障害福祉サービス利用手続き（障害者総合支援法）
●相談・申請
サービスの利用を希望する方は、市町村の窓口に申請し障害支援区分の認定を受けます。
※訓練等給付は、障害支援区分の認定は必要ありません。（ただし、共同生活援助の利用申請のうち、一定の場合は障害支援区分の認定が必要です）
●認定調査・主治医意見書
認定調査票は、①概況調査、②基本調査、③特記事項からなります。
①概況調査は、本人の基本情報、現在受けているサービスの事項、地域生活関連事項、就労関連事項、日中活動関連事項、介護者関連事項、居住関連事項になります。
②基本調査は、⑴移動の動作等に関連する項目（１２項目）、⑵身の回りの世話や日常生活等に関連する項目（１６項目）、⑶意思疎通等に関連する項目（６項目）、⑷行動障害に関連する項目（３４項目）、⑸特別な医療に関連する項目（１２項目）の８０項目からなっています。
③特記事項は、基本調査８０項目に対応した記述式の調査票で、基本調査には表せない障害福祉サービスの必要性に影響を与える事項を記載します。
・主治医意見書
市町村から、かかりつけ医に本人の心身の状態、特別の医療などの意見を求めます。
●審査・判定
認定調査の結果（コンピュータで一次判定）と概況調査、特記事項、主治医意見書をもとに審査会で二次判定が行われます。
●結果の通知
二次判定の結果に基づき、非該当、区分１から区分６の認定が行われます。障害支援区分の認定有効期間は原則として３年間です。