外国人労働の受入れ
現在、外国人の方を介護職員として雇用する制度として、以下の４種類があります。
●EPA
EPA（経済連携協定）に基づく介護福祉士候補者の雇用。（インドネシア、フィリピン、ベトナムから４．３０２人を受入れ、７５７名が資格取得）
平成２９年４月から、EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスが追加されています。
●介護
在留資格「介護」の創設（平成２９年９月１日施行）
日本の介護福祉士養成施設（都道府県知事が指定する専門学校等）を卒業し、介護福祉士の資格を取得した方。
●技能実習
外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されました。（平成２９年１１月１日施行）
●特定技能
深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。（平成３１年４月１日施行）