治療と仕事の両立支援指針作成検討会 令和７年８月２２日〜
開催要綱
１ 目的
高齢者の就労の増加等を背景に、病気を治療しながら仕事をする労働者が年々増加し、病気になっても働き続けることのできる環境を整備することの重要性が高まっている。
職場における治療と仕事の両立支援については、平成２８年２月にガイドラインを公表し、事業主の取組を推進してきたところ。令和７年６月に公布された労働施策総合推進法の改正法（施行日は令和８年４月１日）により、事業主に対して、治療と仕事の両立支援のための必要な措置を講じる努力義務を課すとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るため必要な指針（以下、「治療と仕事の両立支援指針」という。）を定めることとされた。
このため、有識者からなる検討会を開催し、治療と仕事の両立支援指針の内容について検討を行うこととする。
２ 検討内容
⑴治療と仕事の両立支援指針の作成
⑵その他関連する事項について
資料２より
現在、「治療と仕事の両立支援ガイドライン」により事業主に次のような取組を求めており、これを参考に指針を策定。
（環境整備）
・事業者による基本方針等の表明と労働者への周知
・研修等による両立支援に関する意識啓発
・相談窓口等の明確化
・両立支援に関する休暇制度・勤務制度等の整備 等
（例）時間単位の有給休暇、病気休暇、時差出勤、テレワーク、短時間勤務等
（個別の両立支援）
主治医や産業医等の意見を踏まえた具体的な両立支援策の検討・実施
・就業上の措置（避けるべき作業、時間外労働の可否、出張の可否等）
・治療への配慮（通院時間の確保、休憩場所の確保等）