居宅生活動作補助用具・住宅改修費（障害者総合支援法）
市町村が行う地域生活支援事業の内、必須事業の一つとして日常生活用具給付等事業があり、その中の種目の一つに居宅生活動作補助用具（住宅改修費）があります。
対象者は日常生活用具を必要とする障害者（児）の方、難病患者等（難病患者等については政令で定める疾病に限る）の方になります。
申請方法は、市町村長に申請し、市町村による給付等の決定後、給付等を受けます。
利用者負担は市町村の判断によるとされています。
※大阪市では、重度心身障がい者（児）住宅改修費支給事業が行われています。工事をする前に、各区保険福祉センター福祉業務担当への申請が必要です。
詳しくは、大阪市のHPをご覧ください
トップページ＞くらし＞健康・医療・福祉＞障がいのある方へ＞給付・助成＞生活用具・住宅改修＞重度心身障がい者（児）住宅改修費給付
※６５歳以上（特定疾病による場合は４０歳以上）の方は、まず要介護認定を受け、要介護や要支援の状態になった場合は、介護保険のサービスの利用が優先されます。