こども家庭センターの設置状況について
令和７年５月１日時点の全国の市区町村１.７４１自治体における「こども家庭センター」の設置状況に関する調査結果（別添）についてお知らせします。
こども家庭庁においては、令和８年度までの全市町村設置を目指し、都道府県とともに、未設置自治体の課題整理・施策検討に向けた伴奏支援等を行ってまいります。
主な調査結果
⚫︎設置済の市区町村 １.２４０自治体（７１.２％）
未設置の市区町村 ５０１自治体（２８.８％）
※（ ）内は全国の市区町村数１.７４１自治体に対する割合
⚫︎設置済の箇所数 １.４１５箇所（全国）
※複数箇所設置した自治体あり（政令指定都市の行政区など）
⚫︎設置済自治体（市区町村）の割合（※）が高い都道府県
※当該都道府県内の市区町村数に対する設置済市区町村数の割合
栃木県１００％ 富山県１００％ 福岡県１００％ 熊本県９７.８％
参考 こども家庭センター
「こども家庭センター」は、母子保健と児童福祉の両分野の一体的な運営を行うことにより、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもに対し、出産前から子育て期にかかる切れ目ない支援を行うとともに、新たに、支援を要するこども・妊産婦等へのサポートプランの作成、民間団体と連携しながら支援体制を強化するための地域資源の開拓などを担うこととされている。
令和４年に改正された児童福祉法等により、令和６年４月から市町村は「こども家庭センター」の設置に努めなければならないこととされており、「こども未来戦略」（令和５年１２月２２日閣議決定）等において全国展開を図ることとされている。
プレスリリース 令和７年８月１日 こども家庭庁