電子マネーの保有・利用状況について
１ 電子マネー※１保有・利用世帯の割合は共に過去最高
２０２４年の二人以上の世帯における電子マネーを保有している世帯員がいる世帯（以下「電子マネー保有世帯」という。）の割合は７４.１％と、前年に比べ１.１ポイントの上昇となり、過去最高となった。
また、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯（以下「電子マネー利用世帯」という。）の割合※２は６３.５％と、前年に比べ０.１ポイントの上昇となり、電子マネー保有世帯の割合と同じく過去最高となった。
※１ この調査での「電子マネー」とは、事前に現金と引換えに金銭的価値が発行されたICカードやプリペイドカードなど（次の例を参照）をいう。
例）Suica、ICOCA、PASMO、nanaco、WAON、楽天Edy、WebMoney、BitCash、クオカード、Amazonギフト券、 au PAY、PayPay（チャージ利用分のみ）など
なお、デビットカードや、クレジットカードのような後払い方式の決済サービスは含まない。また、図書カードなどのように特定の商品・サービスしか購入できないプリペイドカード等も含まない。
※２ この調査では、月次で１か月間の電子マネー利用世帯割合を調査しており、年次の結果は１〜１２月の月別結果の単純平均である。
２ 電子マネーの利用世帯は、世帯主が４０歳代の世帯で最も高い
２０２４年の二人以上の世帯における電子マネー利用世帯の割合を世帯主の年齢階級別にみると、４０〜４９歳が７５.９％と最も高く、次いで５０〜５９歳（７５.１％）、４０歳未満（７０.３％）などとなった。
前年と比べてみると、６０〜６９歳が１.８ポイントの上昇、次いで４０〜４９歳が０.６ポイントの上昇となった。一方、４０歳未満が３.０ポイントの下落となった。
３ 電子マネーの利用金額は過去最高
２０２４年の電子マネー利用世帯（二人以上の世帯）における電子マネーの利用金額は、１か月平均３１.９９７円で過去最多となった。前年と比べると、名目５.７％の増加となり、これは物価上昇分※上回る結果となっている。
内訳の推移をみると、２０２４年の鉄道及びバスの利用金額は１か月平均４.２９０円と、前年と比べ５.７％の増加となった。
また、２０１９年頃から、鉄道及びバス以外の利用金額の増加傾向がみられ、２０２４年は、鉄道及びバス以外の利用金額は１か月平均２７.７０７円と、前年に比べ５.７％の増加となった。
※「消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）」の２０２４年の前年比は＋３.２％
４ 電子マネー利用金額は、世帯主が４０歳未満の世帯で最も増加率が高い
２０２４年の電子マネー利用世帯（二人以上の世帯）における電子マネーの利用金額を世帯主の年齢階級別にみると、５０〜５９歳が１か月平均３３.９０５円で最も多く、次いで４０〜４９歳（３３.７０１円）、６０〜６９歳（３２.７７１円）などとなった。
前年と比べてみると、４０歳未満が９.１％の増加、次いで５０〜５９歳が８.９％の増加となるなど、全ての年齢階級で増加となった。
総務省統計局 家計消費状況調査年報（令和６年）結果の概況
※２０２４年のキャッシュレス決済比率について（経済産業省）
経済産業省は、キャッシュレス決済比率を２０２５年までに４割程度にするという政府目標の達成に向け、関係省庁と連携しつつ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでおり、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しています。
２０２４年のキャッシュレス決済比率は、４２.８％と政府目標である４割を達成しました。将来的にはキャッシュレス決済比率８０％を目指し、必要な環境整備を進めていきます。
内訳：
クレジットカード ８２.９％（１１６.９兆円）
デビットカード ３.１％（４.４兆円）
電子マネー ４．４％（６.２兆円）
コード決済 ９.６％（１３.５兆円）
ICOCAは主要なコンビニで利用できます（レジでチャージもできます）。
PiTaPaは一部コンビニで利用できます（ファミリーマートは近畿２府４県の全店舗と三重と愛知の一部店舗、ローソンは近畿２府４県および三重と愛知の全店舗）。
PiTaPaは（ポストペイ）後払いなので、ポストペイエリヤはチャージの必要はありません。
ポストペイエリアはPiTaPa公式サイトをご確認ください。