最低限身に付けておきたい「金融リテラシー」政府広報オンライン 等
「金融リテラシー」とは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力のことです。金融経済教育の在り方について検討を行っている金融庁の「金融経済教育委員会」では、４分野・１５項目の「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を次のように挙げています。
⚫︎分野１ 家計管理
⑴適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）を習慣にすること。
⚫︎分野２ 生活設計
⑵ライフプラン（人生設計）を明確にすること。
⚫︎分野３ 金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル
＜金融取引の基本としての素養＞
⑶契約をするとき、契約にかかる基本的な姿勢（契約書をよく読む、相手方や日付・金額・支払い条件などが明記されているかを確認、不明点があれば確認するなど）を習慣にすること。
⑷情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できるかどうかを必ず確認すること。
⑸インターネット取引の利点と注意点を理解すること。
＜金融分野共通＞
⑹金融と経済の基礎知識（単利・複利などの金利、インフレ、デフレ、為替、リスク・リターンなど）や金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択について理解すること。
⑺取引の実質的なコスト（価格、手数料）について把握することの重要性を理解すること。
＜保険商品＞
⑻自分にとって保険でカバーしたい事態（死亡、病気、火災など）が何かを考えること。
⑼カバーすべき事態が起きたとき、必要になる金額を考えること。
＜ローン・クレジット＞
（10）住宅ローンを組む際の留意点を理解すること。
ア 無理のない借入限度額の設定、返済計画を立てることの重要性
イ 返済を難しくさせる事態に備えることの重要性
（11）無計画・無謀なカードローン・クレジットカードなどの利用を行わないことを習慣にすること。
＜資産形成商品＞
（12）高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことを理解すること。
（13）資産形成における分散（運用資産の分散、投資時期の分散）の効果を理解すること。
（14）資産形成における長期運用の効果を理解すること。
⚫︎分野４ 外部の知見の適切な活用
（15）金融商品を利用するに当たり、外部の知見を適切に活用する必要性を理解すること。
政府広報オンライン２０２４年１０月３０日より抜粋
※結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
将来の経済的な不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・子育てを支援するため、平成２７年４月１日に本制度は創設されました。
詳細はこども家庭庁HPをご確認ください「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」
※結婚費用：平均３２７万円 挙式・披露宴・披露パーティー総額
結婚式を挙げるには、平均で約３２７万円の費用がかかります。実際にはご祝儀などで負担は減りますが、まとまったお金を準備しなければなりません。
J-FLECより 出典：リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査２０２３」