２０２４（令和６）年 国民生活基礎調査の結果ポイント
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、１９８６（昭和６１）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。
２０２４（令和６）年は、簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票は約６万１千世帯、７月に所得票は約７千世帯を対象として調査し、世帯票は約４万世帯、所得票は約５千世帯を集計しました。
１ 世帯の状況
・単独世帯は１８９９万５千世帯＜１８４９万５千世帯＞、全世帯の３４.６％＜３４.０％＞と世帯数、割合とも過去最高
・高齢者世帯は１７２０万７千世帯＜１６５６万世帯＞、全世帯の３１.４％＜３０.４％＞と世帯数、割合とも過去最高
・児童のいる世帯は９０７万４千世帯＜９８３万５千世帯＞、全世帯の１６.６％＜１８.１％＞と世帯数、割合とも過去最小
２ 所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は５３６万円＜５２４万２千円＞と増加
注：所得は、調査前年１月１日から１２月３１日までの１年間の所得
・生活意識が「苦しい」とした世帯は、依然として約６割
注：生活意識は、５段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
詳細は、別添概況をご覧ください。
２０２５（令和７）年調査は３年に１回の大規模調査の年です。（約２７万７千世帯が対象）
「介護票」「所得票」「貯蓄票」は、「世帯票」「健康票」の対象となった世帯のうちの、一部の世帯のみを対象とします。
「健康票」「介護票」「貯蓄票」は、大規模調査年（３年に一度）のみ実施します。