「金融知識・判断力」に関する設問
Q１ １００万円を年率２％の利息が複利でつく預金口座に預け入れました。これ以外に口座への入金や出金がなかった場合、５年後には口座の残高はいくらになっているでしょうか。利息に掛る税金は考慮せずにご回答ください。
A１ １ １１０万円より多い ２ ちょうど１１０万円 ３ １１０万円より少ない ４ 上記の条件だけでは答えられない ５ わからない
答え １（正答率：４２.５％）
Q２ 次の文章が正しいかどうかご回答ください。
１社の株を買うことは、通常、株式投資信託（何社かの株式に投資する金融商品）を買うよりも安全な投資である
A２ １ 正しい ２ 間違っている ３ わからない
答え ２（正答率：５０.２％）
Q３ 保険の基本的な働きに関する次の記述のうち、適切なものはどれでしょうか。
A３
１ リスクの発生頻度は高いが、発生すると損失が大きい場合に有効である
２ リスクの発生頻度は低いが、発生すると損失が大きい場合に有効である
３ リスクの発生頻度は高いが、発生すると損失が小さい場合に有効である
４ リスクの発生頻度は低いが、発生すると損失が小さい場合に有効である
５ わからない
答え ２（正答率：５０.０％）
J-FLEC 「「KPA(アウトカム）の達成状況（２０２４年度）」の公表について」より
※地震保険とは？
地震による住宅などの損害を官民共同で補償し、被災後の生活再建を支える保険です。
日本では、いつどこで地震が発生してもおかしくありません。もし、自分が暮らす地域で大地震が発生し、家を失ってしまったら・・・。そんなときに役立つのが「地震保険」です。地震保険は、「地震・噴火・津波を原因とする、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険」です。地震保険の保険金だけで必ずしも元通りに再建できるわけではありませんが、被災後の生活再建を支える役目を果たします。
「地震保険」は、昭和３９年（１９６４年）に発生した新潟地震を機に、地震による被災者の生活安定に寄与することを目的として、昭和４１年（１９６６年）に創設されました。
それまでも災害を補償する保険としては「火災保険」がありましたが、火災保険では、地震や噴火、津波による火災や損壊などは対象となっていませんでした。大地震が発生したときには多額の保険金の支払いが発生するため、民間の損害保険会社だけでそれを引き受けることは困難なためです。そこで、民間の損害保険会社の負担を超えるリスクを、再保険によって政府が分担して引き受ける「官民共同の保険」として、地震保険制度が作られたのです。
１回の地震等により政府と民間保険会社が負担する保険金の総支払限度額は、現在、１２兆円となっています。この金額は、制度創設以来、関東大震災級の地震が発生した場合でも地震保険金の支払いに対応できるように設定されています。
政府広報オンライン ２０２４年９月１１日より抜粋