令和６年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模１００人以上）及び総合工事業調査）の結果ポイント
「労働災害動向調査」は、主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として実施しています。
今回公表する内容は、１００人以上の常用労働者を雇用する約１５.０００事業所及び総合工事業の延べ約５.５００工事現場のうち、有効回答を得た１０.０６０事業所及び４.６６１工事現場について集計したものです。
１ 労働災害の発生状況（事業所規模１００人以上の事業所）
・度数率（労働災害発生の頻度）は２.１０（前年２.１４）
・強度率は（労働災害の重さの程度）は０.０９（同０.０９）
・死傷者１人平均労働損失日数は４３.５日（同４０.０日）
２ 総合工事業の労働災害の発生状況
・度数率は１.９１（前年１.６９）
・強度率は０.５７（同０.２９）
・死傷者１人平均労働損失日数は２９６.６日（同１７４.２日）
用語の説明
・労働災害とは、業務に起因した労働者の負傷、疾病及び死亡をいうが、業務に起因した疾病であっても遅発性のもの（じん肺、振動障害など）や感染症などは除いている。
・度数率とは、１００万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
・強度率とは、１.０００延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
・死傷者１人平均労働損失日数とは、労働損失による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したものをいう。
詳細は別添概況をご覧ください。