在職老齢年金の見直しについて
在職老齢年金制度の見直し
現在の在職老齢年金制度について
在職老齢年金とは、報酬のある方は年金制度を支える側に回っていただくという考え方に基づき、一定の賃金を有する高齢者について、本来受給できる給付を制限する仕組みです。働く高齢者の賃金と厚生年金の合計が５０万円（２０２４年度の場合）を超えると、厚生年金が減額されます。
※高齢者の働く機会が増加する中、働く年金受給権者３０８万人のうち１６％は年金が減額されています。（２０２２年度末 年金局調べ）
在職老齢年金制度の見直しについて
高齢者の活躍を後押しし、ライフスタイル等の多様化の反映、働きたい人がより働きやすい仕組みとする観点から、在職老齢年金制度の支給停止の基準額の引上げを予定しています。
（５０万円➡︎６２万円へ）２０２６年４月から
※２０２４年度の金額。毎年度賃金変動に応じて改定。
よくあるご質問
問 今回の見直しの目的はなんですか？将来世代の給付水準が下がるのではないですか？
A 人手不足が深刻となる中、高齢者の活躍の重要性が高まっています。在職老齢年金制度が高齢者の労働意欲を削ぎ、さらなる労働参加を妨げている例もあることから、高齢者の活躍を後押しし、できるだけ労働を抑制しない、ライフスタイル等の多様化の反映、働きたい人がより働きやすい仕組みとする観点から、在職老齢年金制度の見直しを検討しています。
在職老齢年金制度の支給停止の基準額を引き上げる場合は将来世代の給付水準が低下するため、現行制度を維持すべきというご意見があることと承知しています。しかし、在職老齢年金制度の見直しを含め、制度改正全体で見れば、将来の給付水準が上昇します。
厚生労働省HP「年金制度改正法が成立しました」より ６月１３日成立