マクロ経済スライドについて
マクロ経済スライドとは、平成１６年の年金制度改正で導入されたもので、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担（保険料）の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整することになりました。
具体的には、賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。
なお、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると年金額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめます（結果として、年金額の改定は行われません）。
賃金や物価の伸びがマイナスの場合は調整を行わず、賃金や物価の下落分のみ年金額を下げることになります。
賃金・物価の上昇率が大きい場合
マクロ経済スライドによる調整が行われ、年金額の上昇については、調整率の分だけ抑制されます。
賃金・物価の上昇率が小さい場合
賃金・物価の上昇率が小さく、マクロ経済スライドによる調整を適用すると年金額がマイナスになってしまう場合は、年金額の改定は行われません。
賃金・物価が下落した場合
賃金・物価が下落した場合、マクロ経済スライドによる調整は行われません。結果として、年金額は賃金・物価の下落分のみ引き下げられます。
日本年金機構HP「マクロ経済スライド」
※マクロ経済スライドは、平成２７年、令和元年度、令和２年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の計６回発動しています。
令和７年度
マクロ経済スライドによる調整率（▲０.４％）
＝公的年金被保険者総数の変動率（▲０.１％）＋平均余命の伸び率（▲０.３％）
名目手取り賃金変動率２.３％−０.４％
令和７年度の年金の改定率：１.９％