職場における熱中症対策の強化について（労働安全衛生規則の一部改正 令和７年６月１日施行）
現場における対応
熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況について、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、以下の「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が事業者に義務付けられます。
１ 「熱中症の自覚症状がある作業者」や「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」がその旨を報告するための体制整備及び関係作業者への周知。
※報告を受けるだけでなく、職場巡視やバディ制の採用、ウェアラブルデバイス等の活用や双方向での定期連絡などにより、熱中症の症状がある作業者を積極的に把握するように努めましょう。
２ 熱中症のおそれがある労働者を把握した場合に迅速かつ的確な判断が可能となるよう、
①事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等
②作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送等熱中症による重篤化を防止するために必要な措置の実施手順の作成及び関係作業者への周知
※参考となるフロー図を２つ掲載していますが（厚生労働省パンフレット）、これはあくまでも参考例であり、現場の実情にあった内容にしましょう。
※作業強度や着衣の状況等によっては、上記の作業に該当しない場合であっても熱中症のリスクが高まるため、上記に準じた対応が推奨されます。
※同一の作業場において、労働者以外の熱中症のおそれのある作業に従事する者についても、上記対応を講じることとします。
対象となるのは
「WBGT２８度以上又は気温３１度以上の環境下で連続１時間以上又は１日４時間を超えて実施」が見込まれる作業
「職場における熱中症対策について（安衛則改正）パンフレット（８ページ）縦型」より抜粋
詳細は厚生労働省パンフレット・リーフレットをご確認ください「職場における熱中症対策の強化について」
縦型、横型、２ページのリーフレット型の３タイプがあります。