治療と仕事の両立支援について
それまで健康だった人が病気にかかり治療が必要になると、以前の通りには働けなくなるケースが出てきます。その場合、治療に専念することになるか、あるいは、治療しながら働くことができるのかはケースバイケースですが、治療しながら働くことを希望する人にとっては、治療と仕事を両立させることができるのかは大きな問題です。
一方で、働く人の職場、とりわけ、人事労務担当者や産業保健スタッフ、そして、共に働く上司や同僚にとっても、治療と仕事の両立支援は重要な課題です。治療をしながら働きたいという思いがあり、主治医によってそれが可能だと判断された人が働けるような環境の整備が求められています。
厚生労働省が作成した「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」には、支援に当たっての留意事項や支援に向けた環境整備、実際の支援の進め方などが示されています。
詳細は厚生労働省サイト「治療と仕事の両立支援ナビ」をご確認ください。
広報誌「厚生労働」特集 生きがいを感じながら働けるように「治療と仕事の両立」を実現しよう
日本の労働人口の約３人に１人が、何らかの疾患を抱えながら働いています。病気を抱えた方も、誰もが生きがいを持って、その能力を最大限に発揮できる社会を実現するため、国はさまざまな施策を展開しています。企業としても労働者本人の病気への理解と就業を継続する意思の表明を原則として、働きながらも通院できる仕組みづくりや、身体への負担を考慮した配属とするなど、環境整備に取り組むことも必要です。こうした取り組みが相まって、病気を持ちながらも働き続けることが可能となります。「本特集」では、「治療と仕事の両立」を実現するために国が行なっていること、企業・医療機関・支援機関ができることなどを紹介します。
厚生労働省HPから閲覧できます
※労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要 第２１７回国会提出
一部抜粋
３ 治療と仕事の両立支援の推進（労働施策総合推進法）
事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課すとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備する。
施行日 令和８年４月１日