福岡大臣会見概要（令和７年４月１８日）年金制度改革関連法案について
記者：
年金制度改革関連法案を巡り、積立金などを活用した基礎年金を底上げする策について、法案に盛り込まない方針を示されましたが、その受け止めを伺います。
大臣：
基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了については、経済が好調に推移しない場合に備えとして、５年後の時期財政検証において発動の可否を判断するすることとして提案していたものです。その後、与党と法案について議論を行う中で、積極的な意見があると同時に、現在も、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な意見も強くあります。一方、国会からは年金改正法案の早期提出の強いお求めがある中で、一定の決断が迫られており、基礎年金の底上げ措置の具体的な仕組みは法案に規定せず、今後の社会経済情勢を見極めて、改めて検討するすることとしたものです。その上で、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などは、引き続き盛り込むことを検討しており、厚生労働省としては、各方面のご理解を得て、できる限り早期に法案を提出するべく、引き続き努力を重ねていきたいと考えています。
記者：
年金について２点お伺いさせてください。基礎年金底上げ案の骨格部分が削除されたことで、就職氷河期世代の低年金化を防ぐ改革は先送りになったという指摘が与野党からもありますが、大臣ご自身が改革を先送りでないとお考えになるかどうか、その理由も含めてお伺いさせてください。もう一点、こうした修正を含めた法案を今国会に提出する意向があるかお伺いさせてください。
大臣：
御指摘の就職氷河期世代の方が年金を受け取られるのが２０３０年代半ば以降であることを念頭におきながら、２０２９年に予定されている財政検証を踏まえ、今後の社会経済状況を見極めた上で検討していくことが大変重要と考えております。その上で、今回の法案では、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などは、引き続き盛り込むことを検討しております。厚生労働省としては、各方面のご理解を得て、できる限り早く国会に提出できるよう、引き続き努力を重ねていきたいと考えています。