慶弔休暇（企業における福利厚生施策の実態に関する調査 平成３０年７月）等
厚生労働省サイト内検索 独立行政法人 労働政策研究・研究機構調査より抜粋
調査結果のポイント
福利厚生制度・施策の実施状況
企業が導入している施策では、「慶弔休暇制度」（９０.７％）、「慶弔見舞金制度」（８６.５％）の割合が高く、上位には「健康管理」、「休暇制度」、「慶弔災害」などに関連する項目
・企業に福利厚生施策の有無を尋ねると、４０％以上が「ある」と答えた項目には、「健康管理」（「人間ドック受診の補助」４４.６％など）、「休暇制度」（「慶弔休暇制度」９０.７％、「病気休暇制度」６２.１％など）に関するものがあがった。また、伝統的な施策では、「慶弔災害」「住宅」「余暇活動」に関する項目があげられた。
従業員が「特に必要性が高いと思う」制度・施策
２割以上の従業員が「人間ドック受診の補助」、「慶弔休暇制度」をあげる
・従業員が、特に必要性が高いとした項目は（複数回答）、「人間ドック受診の補助」（２１.８％）、「慶弔休暇制度」（２０.０％）など。
参考
・慶弔休暇は労基法上必ず定めなければならないものではありません。（実際には９割超で制度あり）
・制度がある場合は、同一労働同一賃金ガイドラインでは、慶弔休暇について短時間・有期雇用労働者にも付与しなければならないとされています。
（問題とならない例）
A社においては、通常の労働者であるXと同様の出勤日が設定されている短時間労働者であるYに対しては、通常の労働者と同様に慶弔休暇を付与しているが、週２日の勤務の短時間労働者であるZに対しては、勤務日の振替での対応を基本としつつ、振替が困難な場合のみ慶弔休暇を付与している。