地域福祉計画について
・地域福祉計画は、平成１２年６月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉計画からなります。
・地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、庁内関係部局はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容とするものです。
・地域福祉計画の策定については、平成３０年４月の社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）の一部改正により、任意とされていたものが努力義務とされました。さらに、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置付けられました。
・また、上記法改正において、法第１０６条の３第１項各号で規定する「包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項」が計画に盛り込むべき事項として新たに追加されました。（法第１０６条の３第１項各号に掲げる事業を実施する市町村のみ該当。）
※市町村地域福祉計画の策定状況（令和５年４月１日時点）
回答のあった１.７３６市町村（東京都特別区を含む。）については、市町村地域福祉計画を「策定済み」が１.４９２市町村（８５.９％）となっている。
厚生労働省HP「地域福祉計画」より