労働経済動向調査（令和７年２月）の結果のポイント
「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「令和７年新規学卒者の採用内定状況」及び「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」についても調査しています。
本調査は、令和７年２月１日現在の状況について、主要産業の規模３０人以上の民営事業所のうちから５.７８６事業所を抽出して調査を行い、３.０５９事業所（うち有効回答２.９９６事業所）から回答を得ています。
調査結果のポイント
１ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和７年２月１日現在）
⚪︎労働者過不足判断D.I.（「不足」-「過剰」）（注１）
・正社員等労働者（調査産業計）＋４８ポイント（＋４６ポイント）
・パートタイム労働者（調査産業計）＋３０ポイント（＋３０ポイント）
（括弧内は令和６年１１月１日現在の数値。）
２ 正社員等労働者が「増加」とする事業所割合が多い（令和７年１〜３月実績見込）
⚪︎雇用判断D.I. （「増加」-「減少」）（注１）
・調査産業計 正社員等雇用 ＋６ポイント、パートタイム雇用 ＋１ポイント
・産業別
正社員等雇用 「学術研究、専門技術サービス業」（＋１５ポイント）、「建設業」（＋１４ポイント）、「運輸業、郵便業」（＋１４ポイント）などでプラス
パートタイム雇用 「生活関連サービス業、娯楽業」（＋８ポイント）、「運輸業、郵便業」（＋４ポイント）などでプラス
３ 令和７年新規学卒者（注２）の採用内定状況（令和７年２月１日現在）
令和７年新規学卒者の採用計画・採用予定がある事業所について、採用内定（配属予定）の状況をみると、いずれの学歴も「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」とする事業所の割合が最も多くなった。
これを学歴別にみると、専修学校卒で６０％、高専・短大卒で５９％と割合が高く、大学卒（文科系）では４８％となっており、「採用計画どおり採用内定（配属予定）をした」４７％とほぼ同じ割合となった。
また、企業規模が比較的小さい事業所において、「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」とする事業所の割合が高い傾向となった。
調査結果の詳細は、別添概況をご覧ください。
（注１）「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。
（注２）「令和７年新規学卒者」とは、令和７年３月卒業予定者、又は概ね卒業後１年以内の者を令和７年３月卒業予定者とほぼ同等の条件で令和７年度に採用する者をいう。
（注３）今回公表の季節調整値は、令和６年１１月調査以前の数値を過去に遡って改定している。