２０４０年を展望した社会保障・働き方改革について
令和元年１０月の消費税率の引上げによって、２０２５年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が一区切りとなることを踏まえ、平成３０年１０月に厚生労働省に「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」が設置され、団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年を見据えた検討が進められてきました。
令和元年５月の本部とりまとめにおいては、２０４０年を展望すると、高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代（担い手）が急減するため、「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要であり、今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、
１ 多様な就労・社会参加の環境整備
雇用・年金制度改革等
⚪︎７０歳までの就業機会の確保
⚪︎就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための支援（厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン）
⚪︎中途採用の拡大、副業・兼業の促進
⚪︎地域共生・地域の支え合い
⚪︎人生１００年時代に向けた年金制度改革
２ 健康寿命の延伸
健康寿命延伸プラン
➡︎２０４０年までに、健康寿命を男女ともに３年以上延伸し、７５歳以上に
⚪︎①健康無関心層へのアプローチの強化、②地域・保険者間の格差の解消により、以下の３分野を中心に、取組を推進
・次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等
・疾病予防・重症化予防
・介護予防・フレイル対策、認知症予防
３ 医療・福祉サービスの改革による生産性の向上
医療・福祉サービス改革プラン
➡︎２０４０年時点で、単位時間当たりのサービス提供を５％（医師は７％）以上改善
⚪︎以下の４つのアプローチにより、取組を推進
・ロボット・AI・ICT等の実用化推進、データヘルス改革
・タスクシフティングを担う人材の育成、シニア人材の活用推進
・組織マネジメント改革
・経営の大規模化・協働化
４ 給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保
といった取組を進めることとされました。
厚生労働省HP「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革について」
参考
就職氷河期世代：バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期（概ね平成５〜平成１６年）に学校卒業期を迎えた方々をいいます。
厚生労働省（就職氷河期世代活躍支援サイト）では、１９９０から２０００年代、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った方々としています。
団塊ジュニア世代：昭和４６（１９７１）年から昭和４９（１９７４）年生まれの方々をいいます。
特徴：団塊ジュニア世代だけで２０００年時点で約９８０万人