令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金等について７月に調査を実施しています。
今回公表する内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された７８.６７９事業所のうち有効回答を得た５８.３７５事業所から、１０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（５０.６８２事業所）について集計したものです。
調査結果のポイント
１ 一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の賃金（月額）（注１）
男女計 ３３０.４００円（前年比３.８％増）（年齢４４.１歳、勤続年数１２.４年）
男性 ３６３.１００円（同 ３.５％増）（年齢４４.９歳、勤続年数１３.９年）
女性 ２７５.３００円（同 ４.８％増）（年齢４２.７歳、勤続年数１０.０年）
※男女計、男性及び女性とも平成３年以来３３年ぶりの高い伸び率
※男女間賃金格差（男＝１００）７５.８（前年差１.０ポイント上昇)は、比較可能な昭和５１年以降で、格差が最も縮小
２ 短時間労働者（注２）の賃金（１時間当たり）（注１）
男女計 １.４７６円（前年比４.５％増）（年齢４５.９歳、勤続年数６.５年）
男性 １.６９９円（同 ２.５％増）（年齢４３.１歳、勤続年数５.４年）
女性 １.３８７円（同 ５.７％増）（年齢４７.０歳、勤続年数６.９年）
（注１）６月分として支払われた所定内給与額の平均値（１は月額、２は時間額）。
（注２）同一事業所の一般の労働者より１日の所定労働時間が短い又は１日の所定労働時間が同じでも１週の所定労働日数が少ない常用労働者をいう。
詳細は、別添概況をご覧ください。