労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案
改正の趣旨
多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、ハラスメント対策の強化、女性活躍推進法の有効期限の延長を含む女性活躍の推進、治療と仕事の両立支援の推進等の措置を講ずる。
改正の概要
１ ハラスメント対策の強化（労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法）
①カスタマーハラスメント（※）を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付け、国が指針を示すとともに、カスタマーハラスメントに起因する問題に関する国、事業主、労働者及び顧客等の責務を明確化する。
※職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該労働者の就業環境を害すること
②求職者等に対するセクシャルハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付け、国が指針を示すとともに、求職者等に対するセクシャルハラスメントに起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務を明確化する。
③職場におけるハラスメントを行ってはならないことについて国民の規範意識を醸成するために、啓発活動を行う国の責務を定める。
２ 女性活躍の推進（女性活躍推進法）
①男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を、常時雇用する労働者の数が１０１人以上の一般事業主及び特定事業主に義務付ける。
②女性活躍推進法の有効期限（令和８年３月３１日まで）を令和１８年３月３１日まで、１０年間延長する。
③女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に配慮して行われるべき旨を、基本原則において明確化する。
④政府が策定する女性活躍の推進に関する基本方針の記載事項の一つに、ハラスメント対策を位置付ける。
⑤女性活躍の推進に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度（プラチナえるぼし）の認定要件に、求職者に対するセクシャルハラスメント防止に係る措置の内容を公表していることを追加する。
⑥特定事業主行動計画に係る手続の効率化を図る。
３ 治療と仕事の両立支援の推進（労働施策総合推進法）
⚪︎事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課すとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備する 等
施行期日
公布の日から起算して１年６月以内で政令で定める日（ただし、１③及び２②から④までは公布日、２①及び⑥並びに３は令和８年４月１日）