バリアフリー
バリアフリー法では、高齢者、障害者、妊産婦、けが人などの移動や施設利用の利便性や安全性向上を促進するために、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進することとされています。
●公共交通のバリアフリー化進捗状況
（１日あたりの平均的な利用者数が３０００人以上の旅客施設の整備状況 平成２９年）
視覚障害者誘導用ブロック ９４．３％
段差の解消 ８９．４％
障害用トイレ ８５．２％
●車両等におけるバリアフリー化進捗状況 平成２９年
航空機 ９７．８％
鉄軌道 ７１．２％
ノンステップバス ５６．４％
旅客船 ４３．８％
※ 鉄軌道のホームドア整備を加速化し、平成３２年度末（令和２年）までに８００駅を整備するとの現行目標について、できる限り前倒しを図るとしています。
・利用者数１０万人以上の駅で車両の扉位置が一定など整備条件を満たしている場合、原則として平成３２年度（令和２年）までに整備
・整備条件を満たしていない場合は①新しいタイプのホームドアによる場合、概ね５年を目途に整備または整備着手②車両更新による場合、更新後速やかに整備③上記でも対応できない場合、駅員等による誘導案内の実施等ソフト対策を重点的に実施
・利用者１０万人未満の駅については、視覚障害者の利用状況や整備要望、駅の状況等を勘案して整備