令和７年度税制改正における企業年金・個人年金制度の見直しについて
大綱の概要
確定拠出年金法等の改正を前提に、企業型確定拠出年金（企業型DC）・個人型確定拠出年金（iDeCo）等の拠出限度額の引上げやiDeCoの加入可能年齢の引上げ等の見直しが行われた後も、現行の税制上の措置を適用する。
主な見直し内容
⚫︎第２号被保険者の企業型DCの拠出限度額を月額６.２万円に引き上げる（現行：月額５.５万円）。
⚫︎第２号被保険者のiDeCoの拠出限度額を月額６.２万円に引き上げる（現行：月額２.０万円又は２.３万円）。
⚫︎第１号被保険者の拠出限度額（iDeCoと国民年金基金で共通）を月額７.５万円に引き上げる（現行：６.８万円）。
⚫︎iDeCoについて、６０歳以上７０歳未満であって現行の個人型確定拠出年金に加入できない者のうち、個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者であった者又は私的年金の資産を個人型確定拠出年金に移換できるものであって、老齢基礎年金及び個人型確定拠出年金の老齢給付金を受給していない者を新たに制度の対象とすることとし、その拠出限度額を月額６.２万円とする。
⚫︎企業型DCのマッチング拠出について、加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えることができないとする要件を廃止する。
第３９回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 ２０２４年１２月２６日 参考資料１より
※２０２６年１月１日から、退職所得控除の「５年ルール」が「１０年ルール」に変更
iDeCoを退職金より先に一時金で受け取る場合に、控除額が減少する期間を５年未満から１０年未満に変更されます。