退職給付について
退職給付（一時金・年金）制度
⑴退職給付制度の有無及び形態
退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は７４.９％となっている。企業規模別にみると、「１.０００人以上」が９０.１％、「３００〜９９９人」が８８.８％、「１００〜２９９人」が８４.７％、「３０〜９９人」が７０.１％となっている。産業別にみると、「複合サービス事業」が９７.９％と最も高く、次いで「鉱業、採石業、砂利採取業」が９７.６％、「電気・ガス・熱供給・水道業」が９６.４％となっている。
退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が６９.０％、「退職年金制度のみ」が９.６％、「両制度併用」が２１.４％となっている。
⑵退職一時金制度の支払準備形態
退職一時金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、「社内準備」が５６.５％、「中小企業退職金共済制度」が４２.０％、「特定退職金共済制度」が９.９％となっている。
⑶退職年金制度の支払準備形態
退職年金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、「厚生年金基金（上乗せ給付）」が１９.３％、「確定給付企業年金（CBPを含む）」が４４.３％、「確定拠出年金（企業型）」が５０.３％となっている。
⑷退職一時金制度の見直し
退職年金制度について、過去３年間に見直しを行った企業割合は７.９％となっている。
過去３年間に見直しを行った企業について、退職一時金制度の見直し内容（複数回答）別の企業割合をみると、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が３０.０％と最も高くなっている。
退職一時金制度について、今後３年間に見直しを行う予定がある企業割合は６.７％となっている。
今後３年間に見直しを行う予定がある企業について、退職一時金制度の見直し内容（複数回答）別の企業割合をみると、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が３４.２％と最も高くなっている。
⑸退職年金制度の見直し
退職年金制度について、過去３年間に見直しを行った企業割合は４.０％となっている。
過去３年間に見直しを行った企業について、退職年金制度の見直し内容（複数回答）別の企業割合をみると、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が３７.６％と最も高くなっている。
退職年金制度について、今後３年間に見直しを行う予定がある企業割合は３.８％となっている。
今後３年間に見直しを行う予定がある企業について、退職年金制度の見直し内容（複数回答）別の企業割合をみると、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が４１.３％と最も高くなっている。
令和５年度就労条件総合調査より