令和７年度の年金額改定について
総務省から、１月２４日、「令和６年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。
これを踏まえ、令和７年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和６年度から１.９％の引き上げとなります。
令和７年度の年金額の例
国民年金※１（老齢基礎年金（満額）：１人分） 令和６年度（月額）６８.０００円➡︎令和７年度（月額）６９.３０８円
厚生年金※２（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額） 令和６年度（月額）２２８.３７２円➡︎令和７年度（月額）２３２.７８４円
※１ 昭和３１年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額６９.３０８円（対前年度比＋１.３００円）です。
※２ 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）４５.５万円）で４０年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
年金額の改定ルール
年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することが法律で定められています。
このため、令和７年度の年金額は、名目手取り賃金変動率（２.３％）を用いて改定します。
また、令和７年度のマクロ経済スライドによる調整（▲０.４％）が行われます。
よって、令和７年度の年金額の改定率は、１.９％となります。
▪️参考：令和７年度の参考指標
・物価変動率：２.７％
・名目手取り賃金変動率※１：２.３％
・マクロ経済スライドによる調整率※２：▲０.４％
※１「名目手取り賃金変動率」とは、２年度前から４年度前までの３年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と３年度前の可処分所得割合変化率（０.０％）を乗じたものです。
◆名目手取り賃金変動率（２.３％）＝実質賃金変動率（▲０.４％（令和３〜５年度の平均））＋物価変動率（２.７％（令和６年度の値））＋可処分所得割合変化率（０.０％（令和４年度の値））
※２「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもので、この仕組みは、平成１６年の年金制度改正により導入されました。
マクロ経済スライドによる調整を計画的に実施することは、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながります。
マクロ経済スライドは、平成２７年度、令和元年度、令和２年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の計６回発動しています。
◆マクロ経済スライドによるスライド調整率（▲０.４％）＝公的年金被保険者総数の変動率（▲０.１％（令和３〜５年度の平均））＋平均余命の伸び率（▲０.３％（定率））