勤労者財産形成促進制度（財形制度）
勤労者財産形成促進制度（財形制度）とは、給与からの天引きにより積立を行う「財形貯蓄」や、財形貯蓄を行う方に住宅取得やリフォームの資金の貸付けを行う「財形持家融資」などにより、働く方の財産形成を国と事業主が支援する制度です。
財形持家転貸融資金利情報
金利は、毎年１.４.７.１０月に見直されます。最新の利率は以下のとおりです。
年１.３８％（令和７年１月１日より ５年固定制）
※上記は通常金利です。一定の要件を満たす方は金利引き下げ特例措置を受けられます。詳細は厚生労働HPをご確認ください。
※住宅金融支援機構等による直接融資の利率や金利引下げ特例措置については住宅金融支援機構HPをご確認ください。
厚生労働省HP「勤労者財産形成促進制度（財形制度）」
※財形制度の実施状況
令和５年度末時点、財形貯蓄の契約件数は５９９万件、貯蓄残高で１４兆２.８７３億円であった。これを対前年度比で見ると、件数で９４.２％、残高で９５.５％となっている。
※令和６年就労条件総合調査 資産形成
財形制度がある企業割合は３３.２％となっている。企業規模別にみると、「１.０００人以上」が７４.８％、「３００〜９９９人」が６１.０％、「１００〜２９９人」が４４.３％、「３０〜９９人」が２５.６％となっている。これを貯蓄制度の種類（複数回答）別にみると、「財形貯蓄」が２８.９％と最も多くなっている。また、財形貯蓄の種類（複数回答）別をみると、「一般財形貯蓄」が２８.０％と最も多くなっている。
※財形貯蓄制度に関するQ＆A
Q１ 導入方法について知りたい。
事業主が制度として採用し、取扱金融機関を選定したうえ、勤労者から契約希望者を募ります。契約希望者は取扱金融機関の中から貯蓄契約先を決めます。積立ては賃金（給料・賞与）から事業主が天引きし、契約者に代わって取扱金融機関に払い込む方法（賃金控除・払込代行）で行います。賃金控除のための労使協定が必要となります。
※「こじらせ男子」のイメージ➡︎「カレーをルーから作っちゃうような人」だそうだ 「こじらせ男子とお茶をする」