家計の金融行動に関する世論調査（２０２４年）のポイント
本調査の目的
①家計の資産・負債や生活設計などの状況を把握し、これらの公表を通じて金融に関する知識や判断力を身につけることの大切さを広報すること
②家計行動分析のための調査データを提供すること
調査の概要
・二人以上世帯：５.０００世帯 ・単身世帯：２.５００世帯
※本調査における「金融資産」とは
預貯金、金銭信託、積立型保険商品、個人年金保険、債券、株式、投資信託、財形貯蓄などの金融商品を指しますが、このうち、預貯金については、定期性預金、普通預貯金等の区分にかかわらず、「日常的な出し入れ・引き落としに備えている部分」は含みません（「運用の為または将来に備えて蓄えている部分」を計上）。
金融資産の保有額
▪️金融資産の保有額をみると、有価証券を中心に増加。
▪️１年前と比較して４割程度の世帯が、金融資産残高が「増えた」と認識
二人以上世帯：１.３７４万円（うち有価証券４８１万円）
単身世帯：９８９万円（うち有価証券４４９万円）
金融資産残高の増加理由
▪️金融資産残高の増加理由をうかがうと、「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」「配当や金利収入があったから」といった理由が上位を占めた。
金融資産を選択する際に重視すること
▪️金融商品を選択する際に重視することをうかがうと、「利回りが良いから」「将来の値上がりが期待できるから」との収益性を重視する世帯が４割超を占めた。
▪️収益性を重視する世帯に収益性判断の情報源をうかがうと、「ウエブサイト」が５割程度を占めた。
元本割れを起こす可能性がある金融商品の保有
▪️元本割れを起こす可能性がある金融商品を積極的に、または一部は保有しようと思っている世帯の比率は上昇。
二人以上世帯：積極的に保有しようと思っている１７.１％ 一部は保有しようと思っている３５.３％
単身世帯：積極的に保有しようと思っている１４.２％ 一部は保有しようと思っている３２.４％
生活設計策定・資金計画作成の有無
▪️生活設計や資金計画を策定・作成有無に関する世帯比率に特段の変化はみられていない。
老後の生活への心配
▪️老後の生活への心配に関する回答に特段の変化はみられていない。
▪️老後の生活を心配している世帯に、その理由をうかがうと、物価上昇を懸念する世帯の比率が上昇。
二人以上世帯：４０.６％ 単身世帯：３７.２％
年金に対する考え方・老後の生活費の収入源
▪️年金に対する考え方、老後の生活費の収入源に特段の変化はみられていない。
・老後の生活費の収入源（３つまで複数回答）
二人以上世帯：就業による収入４８.０％、公的年金６７.５％、企業年金・個人年金・保険金３４.７％
単身世帯：就業による収入：４３.５％、公的年金６１.９％、企業年金・個人年金・保険金２７.０％
日常の資金決算手段
▪️日常的な資金決算手段をうかがうと、現金による決済のウエイトの減少が継続。
出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）HP ２０２４年１２月１８日
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